都市計画課長 宗 岡 卓 也
建設課長 木 村 晃
生涯
学習課長 牛 草 弥 生
学校教育課長 田 中 賢 一
駅周辺都市整備推進室長
福 島 賢 二
3.書記の氏名
岩 本 武 志
議会事務局長
野 口 健 治
事務係長
4.議員の出欠 (出席 /・ 欠席 △)
┌──┬───┬───────┐┌──┬───┬───────┐┌──┬───┬───────┐
│出欠│ 議席 │ 氏 名
││出欠│ 議席 │ 氏 名
││出欠│ 議席 │ 氏 名 │
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│ / │1番
│萩 本 悦 子││ / │6番 │加 藤
陽一郎││ / │11番│平 見 光 司│
├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤
│ / │2番 │中 野 嘉 徳││ ─ │7番 │欠 番││ / │12番│織 田 隆 徳│
├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤
│ / │3番 │舛 添 博 孝││ / │8番 │田 代 順 二││ / │13番│仲 野
新三郎│
├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤
│ / │4番
│萩 尾 修 身││ / │9番 │仲 摩 靖
浩││ │ │ │
├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤├──┼───┼───────┤
│ / │5番 │二 村 誠 司││ / │10番│濱 田 竜 一
││ │ │ │
└──┴───┴───────┘└──┴───┴───────┘└──┴───┴───────┘
第4回
遠賀町議会 6月
定例会
議事日程 (第3号)
令和2年6月5日(金)午前9時30分 開議
再 開
日程第1 一 般 質 問
散 会
令和2年第4回
遠賀町議会定例会(日程第3号)
招集年月日 令和2年6月5日(金)
─── 再開 午前9時30分 ───
○議長(
仲野新三郎)
一同起立。礼。着席。
ただ今の
出席議員は12名であります。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。
本日の
議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程に入ります前に、皆さまにご報告致します。
新型コロナウイルスが未だ終息を見ない中、本町においても、
感染症対策や
独自支援策が喫緊の課題となっています。その
実施方法については、どの議員もさまざまな意見や提案を持っており、本来であれば本
定例会において、各議員がそれぞれに
一般質問を行う予定でした。
しかしながら、現在、
通常業務に加え、
特別定額給付金事業や町の
独自支援策の
早期実施に向け、休日を返上して業務を行っている職員に対し、
一般質問への対応で負担をかけずに、
新型コロナウイルス感染症対策業務に専念してもらおうという観点から、さらに、感染の
拡大防止及び予防のために会議時間を短縮するということで、
議会運営委員会において、全議員に
一般質問の自粛を要請することを決定致しました。
今回の要請に対して、ご協力いただきました議員の皆さまには、感謝を申し上げます。
その上で、今回、1名の議員より、
一般質問を行いたい旨の申し出があっておりますので、質問時間を30分に短縮して、
一般質問を行うことと致します。
△日程第1
これより、
一般質問を許します。8番議員、
田代順二議員。
◆8番議員(
田代順二) 8番議員の
田代順二です。議長の許可を得ましたので、
日本共産党を代表して、通告順に質問致します。
1番目は、
新型コロナウイルス感染症対策についてであります。
(1)の遠賀郡、中間市地域にも
PCR検査センターを設置するよう県に対して要望するべきではないかと思いますが、これについてはいかがでしょうか。
○議長(
仲野新三郎)
古野町長。
◎町長(
古野修) 遠賀郡、中間市地域にも
PCR検査センターを設置するよう県に要望するべきではないかとのご質問でございますが、現在、遠賀郡・中間市地域での
PCR検査は、五つの
医療機関で検査が行われています。この
検査体制は、宗像・
遠賀保健福祉環境事務所管内において、
宗像地区と比較した場合、非常に充実した環境であり、十分な機能が果たされていた状況でございます。
しかし、今後、爆発的な感染が発生した場合や、感染を疑うべき事例が増加した場合は、治療と独立した
PCR検査センターは必要になってくると思われます。そこで、医師会や他市町と広域的な議論を行った上で、
体制整備や
運営経費など、支援を含め、県に要望する必要があると考えています。
1回目の答弁と致します。
○議長(
仲野新三郎)
田代議員。
◆8番議員(
田代順二) 2番目の質問に行きます。
新型コロナウイルス感染症対策の
町独自支援策についてです。
(1)の財源は、
地方創生臨時交付金の他、
財政調整基金や当初予算のうち減額できる
事業費等を組み換えて捻出すべきではないのかと思いますが、その点についてお尋ねします。
○議長(
仲野新三郎)
古野町長。
◎町長(
古野修)
ただ今のご質問でございますが、予算、財源の確保、当然のことだと考えています。
独自支援策について最も重要視したのは、限られた財源の中でできる、困難な状況に直面されている方への最も効果的な
支援策とは何かということでございます。この考えは、第一弾の
支援策、そして先日発表致しました追加の第二弾
支援策を決定するプロセスにおいても踏襲をしております。
しかしながら、こうした考えを踏まえて検討致しましても、国から示されました
地方創生臨時交付金の第一次配分の限度額約9,100万円を4,300万円ほど上回っている状況でございます。これらを予算に計上するわけですが、当然、不足する財源につきましては、議員のご指摘の
財政調整基金や
新型コロナウイルスの影響により事業が中止となったものに係る
減額部分も考慮した上で、さまざまな工夫をしながら、先ほど申しましたけれども、予算を確保していくということについては、当然のことと考えています。
こうした状況下では歳出に目が行きがちですが、これから
コロナウイルスと向き合っての
行政運営は長期になるのではないかと考えています。そうした中で、町税をはじめ、各種税を財源とする
各種交付金についての減収ということも頭において、運営をしていかなければならないということも視野に、今後の対策につきましても引き続き検討してまいりたいと考えています。
一回目の答弁と致します。
○議長(
仲野新三郎)
田代議員。
◆8番議員(
田代順二) (2)の質問に行きます。町民へ現金の給付をすべきではないのかというふうに思いますが、この点についてはどうでしょうか。
○議長(
仲野新三郎)
古野町長。
◎町長(
古野修) 町民へ現金の給付をすべきではないのかという質問でございますけれども、議員ご承知のとおり、
事業者への支援という
かたちで
現金給付についてはすでに行っており、町の経済を支えていただいている
事業者の方々は大切な住民の一人でございます。
質問の趣旨として、全町民に対して一律、
現金給付をすべきではないかということでございますれば、これまで、
独自支援策を検討していく上でも、一律給付を行う自治体の動向なども気にはなっているところですが、結論から申し上げますと、全町民への一律の
現金給付は、現時点では考えておりません。
と言いますのは、前の質問でもお答えをさせていただきましたが、限られた財源の中でできる、困難な状況に直面されている方への最も効果的な
支援策とは何かという視点で検討してまいりましたが、多くの人たちが困難に直面している中でも、経済的にも最も大きな影響を受けている店舗や
事業者への支援が急務であるというふうな判断を致したところです。
現金の給付については、
皆さんがそれを使っていただければ、国全体の経済の再生につながるという視点もあるとは存じます。その一つが、
特別定額給付金ということではないでしょうか。
定額給付金につきましては、1日も早く
皆さんのお手元に届くよう、
担当職員はもとより、集中的に作業が必要な折には、先ほど議長も申されておりましたけれども、土日を返上して深夜まで全職員で対応にあたるなど、本当によく頑張ってくれると思っています。
特別定額給付金は国の
支援策。町の
独自支援策は、地域の実情に応じた
取り組みが求められており、その財源が
地方創生臨時交付金でございます。いわば、国と地方の
役割分担と言えるというふうに考えております。
そうしたことから、本町では第二弾の
支援策として、町内の
経済再生と住民の方々への
生活支援という
相乗効果が得られる対策の一つでありますけれども、
プレミアム商品券事業の拡充や、新たに
クーポン券事業の実施を決定したものでございます。
1回目の答弁と致します。
○議長(
仲野新三郎)
田代議員。
◆8番議員(
田代順二) (3)の質問に行きます。
事業者に対し、
家賃等の
固定費助成をすべきではないのかと考えますが、これについてお尋ねします。
○議長(
仲野新三郎)
古野町長。
◎町長(
古野修)
事業者に対し、
家賃等の
固定費助成をすべきではないのかとのご質問でございますが、
新型コロナウイルス感染症により、町内の
事業者においても大きく影響を受けていることから、本町においては、
町内事業者に対する
独自政策として、二つの施策を講じております。
一つ目は、
新型コロナウイルスの影響により、前年同月比の売上が20%以上50%未満減少した
事業所を対象とした
事業者支援金の制度、二つ目は福岡県からの
休業要請に基づき、休業や時間
短縮営業に協力をされた
事業所を対象とした
休業協力店舗支援金の制度を構築し、それぞれ一律に10万円の支援を行っております。
家賃等の
固定費助成をすべきじゃないのかとの質問でございますが、家賃の助成においては国において実施することが決定をしており、また本町の二つの
独自支援策は、家賃分の助成も含んだ中で
事業継続の支援を行っておりますので、今現在、新たに町独自で
家賃等の
固定費を助成する考えはございません。
以上、1回目の答弁と致します。
○議長(
仲野新三郎)
田代議員。
◆8番議員(
田代順二) (4)の質問です。失業した町民を町が雇用する考えはないのか、これについてお尋ねします。
○議長(
仲野新三郎)
古野町長。
◎町長(
古野修) 失業した町民を町が雇用する考えはないのかとの質問でございますが、他の自治体では、
新型コロナウイルスの感染の
感染拡大の影響で失業された人を、
失業者対策の一環や、
感染拡大防止対策のための
事務量増加に伴う
人員確保の面から、
会計年度任用職員として一定
期間採用を試みたり、
内定取り消し者の学生を採用する市町村もありますが、現時点では、町として継続的に雇用を必要とする
業務等を見出しきれておりません。失業された町民の方を、町で直接雇用することは現在考えておりませんが、今後、引き続き、
感染症対策を行いつつ、徐々に平常業務へ移行する中で、状況に応じて検討してまいる考えでございます。
以上、1回目の答弁と致します。
○議長(
仲野新三郎)
田代議員。
◆8番議員(
田代順二) (5)の住居を失った町民に対し、
町営住宅を提供してはどうかと思いますが、この点についてはどうでしょうか。
○議長(
仲野新三郎)
古野町長。
◎町長(
古野修) 住居を失った町民に対し、
町営住宅を提供してはどうかとの質問でございますが、
新型コロナウイルス感染症の影響により、業績不振を理由に解雇等されたため、現に居住している住居から退去を余儀なくされる方に対しての
町営住宅を提供することなどを想定致しますが、今のところ相談はあっていない状況です。
本町では、火災等の災害により住宅を滅失した場合、公募によらず
町営住宅に一時的に入居させることを可能としており、過去にも数件、火災で住宅を失った町民への仮の住居として提供したことがあります。今後、
相談内容に応じてですが、同様に
町営住宅を提供することを考えております。
○議長(
仲野新三郎)
田代議員。
◆8番議員(
田代順二) (6)の質問ですが、
持続化給付金の
申請等、国や県の
手続きが困難な
事業者が相談、申請できる窓口を設置すべきではないのかと思います。
商工会だけで十分なのか、その点をお伺いします。
○議長(
仲野新三郎)
古野町長。
◎町長(
古野修)
持続化給付金の
申請等、国や県の
手続きが困難な
事業者が相談、申請できる窓口を設置すべきではないのか。
商工会だけで十分か、との質問でございますが、まず、国の
持続化給付金につきましては、
経済産業省において
申請サポート会場を全国で順次開設している状況でございます。
福岡県内では16カ所に設置されており、近隣では中間市
商工会議所内に5月23日に開設されております。